クレジットカードの現金化は今や、急に現金が必要になった時に利用ができるということで、多くの人が使うようになりました。
また業者も多く存在するので、利用がしやすくなってきました。
とは言え、何となくこうした行為というのは法律に触れるのではないか、と言う不安はつきまといます。
最初に現金化する時に、こうした法律に触れるようなことがないか、これを確認しておきたいと思うのは当然のことです。
クレジットカードの現金化で気になるのはまず横領罪です。次に上げられるのが、景品表示法違反ですね。
この記事でわかること
キャッシュバック方式の現金化で気になることは
クレジットカードの現金化について気になるのは、買取方式の場合は横領に当たるのではないかということです。
もう1つの現金化方法、キャッシュバック方式の時には景品表示法に引っかかるのではないかと言うことなのです。
キャッシュバック方式は買取方式に比べると安全とされてきましたが、この景品表示法についてはどうなのか考えてみましょう。
そもそも景品表示法とは
いわゆる商品についている表示、例えば100％のカシミアで作られたなどですが、これは実は70％だった場合優良誤認表示になります。
消費者に、これはこういった品物だと言う間違った認識を与えて、販売することが法に触れることになります。
こうした、表示法というのは元々消費者を守るためのものです。間違った認識から、消費者に損を与えないために作られた法律なんですね。
景品表示法も同じことで、過大な景品をつけるという広告で、その商品を消費者に売りつけるという場合、これは景品表示法に触れます。
ではクレジットカードの現金化の場合はどうなのでしょうか。景品をつけるという点でこの法律に触れてくるのでしょうか。
▼景品表示法についてはこちらから
参考
景品表示法消費者庁
クレジットカードの現金化でキャッシュバック方式の場合
懸賞などでの景品の提供の場合、これはその検証にあたった人だけに贈られるものになります。
そうではなく、これもよくある例えばイベントなどで、来場者全てにプレゼントというようなものもあります。これが総付景品と呼ばれるものです。
キャッシュバックもこの内の一つになっています。
これにも制限がついていて、消費者の負担額つまり購入額が1,000円未満の場合200円まで、1,000円以上の場合は購入額の20％となっているのです。
これを観点にしてみると、クレジットカードのキャッシュバック方式の現金化は、この景品表示法に触れているように見えますね。
キャッシュバック方式の現金化は景品表示法に触れてしまうのか
現金化業者の場合、サイトのトップに換金率90％などと謳っているサイトは珍しくありません。
しかし90％と言うのは、この景品表示法の許可するパーセンテージを大きく超えているのは明らかです。
これに関してやはり、ちょっと問題ではないかと考えてしまうのは仕方のないことです。もしこれが法に触れる行為なら、と怖くなってしまいますね。
これに関してはまず、景品表示法に触れることはないので安心してください。
キャッシュバックというのは、総付景品に分類されているのですが、その中でもちょっと違う扱いをされているのです。
公正取引委員会から、キャッシュバックは値引と認められる経済上の利益に該当する為に、景品規制の適用対象外である、とお墨付きをもらっているのです。
つまり、総付景品ではあるけれど一般的な総付景品と違って、消費者の購入額の20％までと言う縛りには入っていないということです。特殊な事として認められているのです。
もしこれが法に触れるのなら、よく携帯会社などで行われている、契約後に50％のキャッシュバックなども出来ないことになります。
ただ一応キャッシュバックであっても、制限があります。
キャッシュバックを懸賞で行う場合やキャッシュバックしたお金の使い途を制限する場合、景品類の提供をキャッシュバックと併せて行う場合は景品規制が適用されるのです。
でも携帯のキャッシュバックにしても、現金化のキャッシュバックにしても、これらに相当する行為はありません。つまり、法律に触れることはない、ということです。
でも実際に逮捕とかされた業者はいるのか
時に、クレジットカード会社に警察がとか、現金化業者が逮捕されたなどのニュースを目にすることもあります。
これってひょっとして、景品表示法違反で逮捕されたのでは、とこれも不安になりますね。
しかしこの、景品表示法違反とか、もしくは横領罪での逮捕というのは一件もありません。実際に逮捕されたというのは、別件での逮捕です。
つまり、現金化業者を騙って闇金業者が不法な貸付を行った、などでの逮捕です。
これが、現金化業者と言う名前が出てしまったことから、そう認識されたことはあるんです。
またこうした不正業者が、悪質な現金化を行ったために利用者の不利益を招き、結果逮捕ということはあります。
ただ一般的な現金化業者、普通に営業しているまともな業者の場合は、逮捕という事例はまだないのです。
ちょっと考えてみるとわかるのですが、すでに10年以上も営業している現金化業者もいるのです。10年というのはかなりの年数です。
その間無事に、現在も現金化業者として営業できているということは、特に法に触れることはしていない、逮捕される心配もないということですね。
何よりもこうした、実績のある業者を利用すれば、安全に現金化が出来るということでもあるのです。
▼クレジットカード現金化の危険性についてはこちら
クレジットカード現金化の危険性とは？
クレジットカードのキャッシュバック方式の現金化は景品表示法に触れないが
簡単に言うと、クレジットカードのキャッシュバック方式での現金化は、景品表示法に触れることはありません。
安心して利用してください。
ただあくまでも、きちんとした優良な業者を使ってこその安全です。闇業者などを利用した場合、何が起きるかわかりません。
景品表示法には引っかからなくても、他の件で業者もろともということもあります。
また不当な貸付をされて、結果借金を背負ってしまうこともあります。
景品表示法などの問題は無いクレジットカード現金化です。しかし業者をきちんと選ばない場合、問題が起きる可能性もあります。
何よりも、クレジットカードを利用しての現金化です。ある程度の個人情報も提示することになります。
現金のやり取りもしますから、銀行などの個人情報も流れることになります。これらの点をしっかりとわきまえて、優良業者を選んでください。
景品表示法や横領については心配はないのですが、それ以外のところで問題が起きないように、その点をしっかりと気をつけるようにしたいですね。
クレジットカード現金化と景品表示法のまとめ
ネットを見ていると結構不安になるような記事も多いです。クレジットカードの現金化についても、違法であるというような記事もよく見かけます。
こうした情報に流されずに、正しい情報を選択する目も養いたいところです。
実際のところ、少し調べればこの景品表示法違反とクレジットカードの現金化、関係ないと言うか心配ないことがわかります。
公正取引委員会から、キャッシュバックについては総付景品の中でも特殊なもの、と認められているのです。
そういった点からすれば、きちんとした業者のキャッシュバック方式での現金化は、心配なく出来るのです。
後は実績のある優良な業者を選ぶことで、急に現金が必要になった場合も、安心して現金化が出来ることになるのです。